「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 日銀発表について自分用メモ

マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行 

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf より

 

目的:物価安定目標の2%を早期に実現するため

方法:マイナス金利付き量的・質的金融緩和

 

日本銀行当座預金に-0.1%の金利の適応

今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる

具体的に、当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれにプラス、ゼロ、マイナス金利を適応する[2]

 

  • 量:金融市場調整方針

マネタリーベースを年間約80兆円に相当するペースで増加するように金融市場調整

 

  • 質:資産買入方針

長期国債:保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するように買入れ[3]

 

イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営

買入の平均残存期間は7~12年程度

  • ETFJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円[4]、年間約900億円に相当するペースで増加するように買入れ
  • CP等、社債等について、それぞれ約2兆円、役3.2兆円の残高を維持

 

 

 ・日銀は、物価安定の目標である2%の実現を目指す

 ・これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する

 ・今後とも、経済・物価のリスク要因を検討し、物価安定の目標の実現のために必要な場合、量、質、金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる

 

日本の景気は、企業、家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用

緩やかな回復を続けており、物価の基調は着実に高まっている

しかし、原油価格の下落、中国や新興国、資源国経済に対する先行き不透明感から、金融市場は世界的に不安定

そのため、企業コンフィデンスの改善や、人々のデフレマインドの転換が遅延

物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大

日本銀行はこれらのリスクの顕現化を未然に防ぎ、2%の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入

日銀当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入と合わせ金利全般により強い下押し圧力を加える

 

 

 

[1] 2016年2月16日からの準備預金積み期間から適応

[2] 階層構造方式は、マイナス金利の適用が金融機関収益を過度に圧迫し、かえって金融仲介機能を弱めることを防ぐ観点から、スイス(-0.75%)、スウェーデン(-1.1%)、デンマーク(-0.65%)など大きめのマイナス金利を実施している国々で採用されている

[3] 従来通り、長期国債買入の下限金利設けず、-0.1%を下回る金利での買入も行う

[4] 2015年12月の金融政策決定会合で決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を

対象とするETFの買入れ(年間約3,000億円)は、これとは別枠で4月から実施する