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気になったニュース

気になった記事をまとめてみました。

 

(いくつかの文書は私が編集しており、情報の正確性は担保されておりません。)

 

 

ソース UPDATE 3-ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨

http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/idJPL3N13S4N820151203

3日、欧州中央銀行(ECB)は、中銀預金金利を-0.20%から-0.30%に引き下げた。これは市場の予想どおりであった。また、主要政策金利(リファイナンス金利[1])は0.05%に維持された。ドラギ総裁の会見要旨の記事より、主要ポイントをあげる。

外国為替レート

外国為替レートは政策目標ではないが、物価の安定と成長にとって、当然、重要な要素になる。

・資産買入プログラムの延長

現在の資産買入プログラムでの月額600億ユーロの買入は、2017年3月もしくは、必要に応じそれ以降も、理事会が中期目標のインフレが2%をやや下回る水準を持続的に行われていると判断されるまで。

 

参考:ECB  Introductory statement to the press conference

https://www.ecb.europa.eu/press/pressconf/2015/html/is151203.en.html

 

 

「17年度でも2%の可能性低い」 日銀審議委員が主張

http://www.asahi.com/articles/ASHD35SR3HD3ULFA03K.html

日本銀行の木内審議委員[2]は、2%の物価目標について、「2017年度まで、視野を入れても達する可能性は低い」との考えを示した。

 

  

FRB議長、議会証言で前向きな経済認識表明

http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/yelen-fed-idJPKBN0TM24A20151203

FRBのイエレン議長は、上下両院経済合同委員会の証言で、現在の見通しと10月のFOMC以降のデータは、政策担当者が示した利上げの条件に沿ったものになっていると認識を示した。前日の講演で、低水準の失業率と緩やかな成長ペース、インフレ率が目標の2%を回復すると確信していることなどに言及した。議長は利上げの言及はなかったが、「労働市場での進展、長期インフレ期待が抑制され続けるとの自分自身の判断が、インフレ率が2%を回復するとの革新の根拠となっている」と述べた。

 

 関連:米新規失業保険申請、先週は9000件増

http://jp.wsj.com/articles/SB11984305046321184388704581393663193504324

“米国の先週の新規失業保険申請件数は増加したものの、過去最低水準にとどまった。”

  

関連米10月製造業受注は1.5%増、輸送機器好調で3カ月ぶりのプラス

http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/us-factory-orders-idJPKBN0TM2IQ20151203

“米商務省が3日発表した10月の製造業受注は前月比1.5%増で、3カ月ぶりにプラスに転じた。輸送機器など需要が幅広く増え、全体水準を押し上げた。市場予想は1.4%増だった。9月の数字は当初発表の1.0%減から0.8%減に上方修正された。”

 

 

イラン、中国との原油輸出契約を延長 制裁解除控え=関係筋

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0TM0Y6.html

“イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。関係筋によると、中国の大手2社との契約を2016年まで延長したほか、他の見込み顧客とも交渉を開始したという。イランは核開発問題をめぐる経済制裁以前、石油輸出国機構(OPEC)第2位の原油輸出国だった。来年前半には日量50万バレルの増産を目指しており、これは現在の輸出高の約半分に当たる規模だ。”

 

 

米ヤフー、ネット事業売却か=経営再建で-メディア報道

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120400005&g=eco

米ヤフーが経営の再建に向けて、ネット事業の売却をするかどうか、検討に入ったと複数のメディアが報じた。ネット事業は検索、広告サービス、電子メールサービス、ニュースサービスなど。同社のもつ阿里巴巴(アリババ)集団の株式の扱いも検討し、日本のヤフージャパンの株式売却の可能性も言及している。

 

 

 

 

 

[1] リファイナンス金利とは、債務を返済する際、新規の融資を受けるときの金利のこと。中央銀行が決定する主要政策金利のひとつ。

[2]木内 登英(きうち たかひで、1963年11月29日 - )は、日本のエコノミスト日本銀行政策委員会審議委員(2012年7月24日就任)。 元野村証券金融経済研究所経済調査部長。千葉県出身。(wikipediaより)